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今さら人に聞けないアメリカ大統領選挙が日本へ与える影響

今さら人に聞けないアメリカ大統領選挙が日本へ与える影響
 夏季オリンピックと同年、4年に一度行われるアメリカ大統領選挙に、近年注目が高まっています。一見、日本には関係のない事柄にも見えますが、実はアメリカ大統領選挙は、我々日本国民にも大きな影響を与えます。今さら人に聞けない影響を、3つの分野から探ってみたいと思います。

アメリカ大統領選挙は日本国民に影響与える

 夏季オリンピックと同年、4年に一度行われるアメリカ大統領選挙に、近年注目が高まっています。

 一見、日本には関係のない事柄にも見えますが、実はアメリカ大統領選挙は、我々日本国民にも大きな影響を与えます。

 気になる内容をポイントごとに見ていきましょう。

アメリカ大統領選挙が日本へ影響与える3分野

 アメリカ大統領選挙は、日本の内閣総理大臣を選出する形式とはまるで異なり、アメリカでは民主党・共和党からそれぞれ候補者を1人選出する予備選挙を経て、大統領を決定します。

 投票では、国民は候補者に直接投票を行わず、自分が好意を持つ候補者を支持している代議員に投票することで、得票率を競っています。

 それでは、日本とアメリカの関わりについて、大統領選挙がどのような影響を与えるか、以下考えてみましょう。

安全保障について

 現在アメリカと日米安全保障条約を結んでいる日本は、アメリカから絶大な保護を受けている立場にあります。

 アメリカ大統領選挙では、日本とアメリカの関係性を非難する立候補者も多く、こうした考えが正式に打ち出されれば、日本にとっては不利な状況に立たされるのは言うまでもありません。

 誰とは言いませんが、立候補者のD・Tさんが選出されると、日本は一気に不利な状況へ追い込まれそうですね。

経済政策について

 TPP(環太平洋パートナーシップ)によって、協定国間での輸出入に関税をかけることで、双方に利益を生み出している現在、アメリカではこれらを廃止する声が高まっています。

 輸出大国である日本にとって、TPP政策の導入が、国内で活動をする企業を中心に、大きな影響を及ぼす可能性があります。

金融政策について

 アメリカ大統領は、金融市場を動かす発言力を持つ、財務長官を指名することができます。

 これにより金融市場がひとたび乱れれば、日本では株価の低下や金融市場の乱れが発生し、日本国民の生活にも影響が生じます。

日本の輸出は約2割がアメリカ向けである!

 いかがだったでしょうか?

 大雑把にアメリカ大統領選挙の、日本へ与える影響を振り返ってみました。

 日本の輸出総額において、アメリカが占めるシェアは約19%にも及ぶことから、特に経済的な影響力には注意する必要がありそうです。

 あと半年すれば、誰が大統領になるか決着する今、私達にとってもアメリカ大統領選挙は、注目する価値があるイベントです。

Photo credit: Gage Skidmore via VisualHunt / CC BY-SA

2016年4月28日

アメリカ 輸出 輸入 金融市場 日米安全保障条約 アメリカ大統領選挙 日本 時事問題

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