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自社の存続選択肢として事業譲渡が有効な3つのパターン

自社の存続選択肢として事業譲渡が有効な3つのパターン
 規模の大小を問わず、会社のM&Aは頻繁に行われています。買収をする側は事業の拡大や異業種への参入などを目的にM&Aを仕掛けることも多いのですが、逆にそのような機会をとらえて事業を譲渡してしまったほうがいい会社というのも少なからず存在します。もしかして貴方の会社も事業譲渡対象?そんな3つのパターンをご紹介します。

もしかして自社は事業譲渡の案件かもしれない

 規模の大小を問わず、会社のM&Aは頻繁に行われています。

 買収をする側は事業の拡大や異業種への参入などを目的にM&Aを仕掛けることも多いのですが、逆にそのような機会をとらえて事業を譲渡してしまったほうがいい会社というのも少なからず存在します。

 そこで本日は、「事業譲渡も一つの選択肢」かもしれない3つのパターンを、ご紹介したいと思います。

事業譲渡が選択肢かもしれない3つのパターン

1)黒字だけれど資金が回らない

 本業は黒字なのに、過去の投資の失敗などで負債金額が大きく、資金繰りに窮している会社は、事業譲渡も一つの選択肢として考えられるかもしれません。

 元本+利払いの金額が黒字を上回っていると、確実に資金はショートしてしまいます。

 そのようなときに事業譲渡ができれば、その資金で負債を消し、また事業そのものを譲ることで従業員を守ることもできます。

 もし社長自身に独自のノウハウがあれば、そのまま譲受会社に引き抜かれるということもあるでしょう。

2)事業承継で後継者問題に悩んでいる

 今ある会社を永遠に、既存の形態で運営していくというのは不可能です。

 特に、創業者はどこかで必ず事業承継・後継者の問題に直面します。

 自分の親族あるいは現状の部下に、引き継がせるに足る人物がいればよいのですが、そうとばかりは限りません。

 そのようなときに事業あるいは会社そのものを買ってくれる会社が現れれば、それらの問題は一気に解決することになります。

3)既存事業に意欲が持てない・新規事業を立ち上げたい

  • 現状の仕事にモチベーションが保てなくなってきた
  • あるいは新しくやりたい事業ができた
 でも日々の業務に忙殺され時間がない、新規事業に乗り出す資金がない、といった現在の環境を打破する手段として、事業譲渡を行うことも考えられます。

 一代で成功した経営者は、そのまま会社を拡大させていく方向に進むだけでなく、その事業に見切りをつけ、譲渡資金を元手に新たな事業を立ち上げていく方も多く存在します。

事業譲渡を考えたら動くのは早いほうが良い

 自分が子供のように育ててきた会社を手放すことを、子供の手離れのように寂しく感じたり、負けたようにも感じる方が多いようです。

 しかし、会社は存続してなんぼのもの。手放すことで、家族や従業員、何よりも自分自身にとって幸せなケースが確実に存在します。

 確かに事業譲渡で良い相手先を見つける作業には、非常に時間がかかります。

 必ずしも自分にとって望み通りの売却額が実現したり、望み通りの条件で譲渡が実現しない場合もあります。(自己評価と他者評価に差が起きやすい)

 そのため事業譲渡を検討する際は、クローズドなM&A業界の情報について、幅広い人脈を作りながら吸い上げることが必要です。

 少しでも「事業譲渡」が頭にちらつく時は、いち早く動き始めることをお勧めします。

 もし取っつきにくいと感じる場合は、日本M&AセンターM&Aキャピタルパートナーズストライク、といった、中小企業を中心に事業譲渡を手掛ける会社のセミナーに参加してみてはいかがでしょうか?

2016年5月6日

M&Aキャピタルパートナーズ ストライク 日本M&Aセンター 後継者問題 事業譲渡

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