『月刊総務』編集部

BCP

事業継続計画(BCP)における影響度のシナリオと復旧させるための対策案の抽出方法

 予期し得ない災害と遭遇した時に、経営者は業務に対する影響を的確に把握し、復旧させる優先業務を、迅速かつ的確に現場で陣頭指揮を取る必要があります。そのためには、災害の影響度別のシナリオ想定と復旧させるための対策案の抽出を、事前に事業継続計画(BCP)の策定時に検討しておく必要があります。その詳細項目をご紹介します。
BCP

事業継続計画(BCP)の策定項目と外部委託による策定時に気をつけるべきこと

 事業継続計画(BCP)の策定にあたり、具体的に記載するべき基本的な項目をご紹介いたします。更に、外部へ委託して事業継続計画を策定する際に、気をつけるべきことについてご紹介したいと思います。最初から完璧な事業継続計画(BCP)を作ろうとせず、絶えずアップデートしながら改善していきましょう。
効率化

事業継続計画(BCP)の策定における被害想定と二次的影響の把握

 事業継続計画(BCP)は、一般的に自治体から発表される「地震被害想定調査」のデータを元に被害想定が行われます。ところが多くの事業継続計画(BCP)では、事業所や工場で実際に起こり得る災害リスクが想定されていない場合が多く見られます。事業継続計画(BCP)で「被害想定」と「災害リスク」をどのように把握すれば良いか解説いたします。
BCP

BCPの策定における業務フローと重要業務の具体的な抽出方法

 突然の災害が起きた時、事業継続計画(BCP)において、細かい業務フローが整理されているならば、より早い復旧と事業継続に向けた活動が開始可能になります。業務フローを表すフローチャートの作り方と、業務フローの中における重要項目の抽出方法を解説したいと思います。業務フローチャートを作ることで、通常業務にも思わぬ効率化が図れる場合もあります。
BCP

どんな業種業態でも使える事業継続計画(BCP)の策定フロー

 事業継続計画(BCP)を策定している主な業種は、製造業のように部品や材料を調達し、加工・成形して出荷する業務フローを前提にしているケースが多いです。しかし、サービス業であろうと卸売業であろうと、BCPが必要なことに変わりはありません。そこで今回は、どの業種業態でも使えるBCPの策定項目をお伝えします。
BCP

ご存じですか?事業継続計画(BCP)と防災計画の違い

 事業継続計画(BCP)と防災計画は、どちらも自然災害(地震、風水害)や大規模事故災害、パンデミック(重大な感染症)などを含む被害を前提とした対策です。しかし事業継続計画には、防災計画に含まれていない、ビジネス面のリスクを阻止するための対策が含まれています。両者の違いを歴史的な背景を踏まえてご紹介いたします。
BCP

中小が事業継続計画(BCP)で会社を守るべき理由とメリット

 中小企業経営者の方は「BCPは上場しているような大企業や、大工場を持つような会社が作成するものであって、中小企業にはさほど必要ない」と思われている方が多いようです。しかし、資本が少なく限られた資源の中小企業こそ、緊急時の対応策をまとめたBCPが必要となります。その理由を詳細に解説致します。
BCP

緊急事態発生時に企業の命綱となる事業継続計画(BCP)

 事業継続計画(BCP)は、英語で”Business Continuity Planning”といい、一般的にはこれを略して「BCP」と呼んでいます。天災や、テロ事件のような緊急事態は、企業の周りで突然発生するものです。BCPは、これらまさかの事態に備えて「不測の事態から従業員と会社を守り、倒産させないための戦略」を守る命綱の役割を果たします。
効率化

従業員が300人を超えると社内報が必要と言われるのはなぜか?

 Face to Faceをコミュニケーションの基本形とすると、組織の規模が拡大した時に、従業員との円滑なコミュニケーションを取ることが不可能になり始めます。そこで利用されるのが社内報なのですが、社内報はどのように拡大する組織の中で具体的な活躍を果すのか?社内報のプロが解説してくださいます。
効率化

社内報を編集する際に社内を巻き込む6つの具体的施策

 社内報を通じて、社員のモチベーションをあげるためには、社内報の作成時から、いかに読者を巻き込み、味方にするかを考え、読まれる社内報にすることを目指す必要があります。そこで、社内報の作成から反響を得るまでの過程で、どのように読者を巻き込み行動を取れるか、具体的な6つの施策を提示します。
節約

社内報は3つの非金銭的報酬を通じ社員にやる気を与えるツール

 金銭的報酬は、ある一定レベルまでの労働を行う人には、モチベーションを与えるのに有効な手段ですが、人間は社会的生物であるがゆえに、経営者は社員に対して、金銭的報酬とは別の報酬として3つの「非金銭的報酬」を与えなければなりません。3つの非金銭的報酬について触れた上で、社内報をどう活用して、これを社員へ付与できるか解説いたします。
労務

社内報は労務管理でモチベーションを上げる大きな武器となる

 労務管理の適正化を図るために、よく取り上げられる理論に「マズローの欲求5段階説」があります。社内報の労務管理における役割は、社員の活躍を取り上げることで、4段階目の「賞賛・承認」を社員へ付与し、モチベーションをあげることです。社員が5段階目の「自己実現」を目指し、自主的に活躍し始めるのを補助する上で、社内報には大きな労務管理の役割があります。
補助金

業績の悪い時ほど熱い想いと明確な意思を社内報に吹き込め

 社内報担当者は「社内報を通じて何がしたいのか」という想いと、明確な意思を持った人間でなければなりません。なぜなら、この想いと意思があるか否かは、企業の業績が厳しい時ほど、社内報の存在価値を高めるために役立つからです。「業績が悪いからつまらない社内報しか作れない」というのは言語道断。社内報から社内の閉塞感を吹き飛ばしましょう。
効率化

社内報制作者に求められる俯瞰的で社内の多様性を認める視点

 多くの企業で制作されている社内報ですが、「社内報は経営の戦略的ツール」「社内報はタテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーション・ツール」「社内報は会社の中枢神経」として求められる役割は様々です。ただし、社内報にどのような役割が与えられていようと、社内報を制作する時の視点は、俯瞰的で社内人材の多様性を把握したものである必要がある点は共通しています。