労務

　通勤時間に起きた事故や災害で病傷沙汰となった場合、合理的なルートから外れた場合は労災補償を受けられません。しかし、これではあまりにも日常生活に支障が出るため、日常生活における最低限の行動で、一旦通勤ルートを離れても、再度そのルートに戻れば労災補償を受けられるという特例があります。日常生活における最低限の行動とはどのようなものでしょうか？

　普段何気なく使っているフリーターという身分を指す言葉。殆どの人は無職と同じ意味合いで、この言葉を使っているかもしれません。しかし、政府（厚生労働省）が25年前に、フリーターという言葉に定義を設けていたことはあまり知られていません。しかも定義には年齢制限まで付いていたのです。フリーターという言葉にまつわるトリビアをご紹介します。

通勤は「業務」と密接な関係があるため、通勤の途中で負傷等した場合は、労災保険で補償する事とされています。ただし、労働基準法が「労災適用を認める通勤」の定義は、私達が通常考えるそれとはかなり違うものです。それは「合理的な経路及び方法により、自宅と勤務先を往復すること」です。どうすれば通勤が、合理的な経路と方法で行われたと認められるか、詳細に解説致します。

社内恋愛から結婚に至る人が非常に多い一方で、社内恋愛を禁止する会社があるのも現実です。そこで本稿は、社内恋愛を禁止する会社が嫌がる３つのリスクをご紹介します。また、就業規則で社内恋愛を禁止する場合は、どこまでその効力が有効となるのかについても考えてみましょう。

　昨年の10月に厚生労働省は長時間労働の実態と、これを要因とする過労死等に対する対策を記した「過労死等防止対策白書」を公表しました。平成27年時点で、企業アンケートから長時間労働に対して、どのような実態が報告されていたのか全貌を把握できるため、一読してみることをお勧めいたします。本稿はその内容をかいつまんでご紹介します。

　昨年起きた電通の過酷な長時間労働と労働実態、これらの背景に基づく女性社員の自殺により、過労死等に大きな注目が集まりました。もし、会社で過労死等が起こってしまった場合、労災対応や損害賠償の場面で、会社はどのような対応を取らざるを得なくなるのか？健康経営のプロフェッショナルが解説いたします。

あるところに、Aさんという働き者のアルバイトさんが働くBという会社がありました。経営者のCさんも、ゆくゆくは彼を正社員にしようと考えています。ところがAさんとCさんはボーナスシーズンに大モメします。Aさんがアルバイトであるにも関わらず、「ボーナスをもらう権利がある」と迫るからです。なぜAさんはここまで激しく主張するのか？原因を探ってみましょう。

　従業員を常時１０人以上雇用している企業は、労働基準法の定めによって就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に提出する必要があります。この際に、従業員代表の意見を記した意見書も添付しなければなりませんが、これはつまり、従業員代表に就業規則の内容に同意してもらうことを求める書類なのでしょうか？考えてみましょう。

　12月に音楽大手のエイベックス社に労働基準監督署から是正勧告が通達されました。これを受けて同社の社長である松浦勝人氏は、業界特有の事情ゆえに長時間労働を是正するような発言を行い、これに世間は厳しい反応を見せました。是正勧告はどのような場合に行なわれるものかを考えてみると、松浦氏がなぜ批判されることになったのか理解することが可能です。

　現アップルCEOティム・クック氏が、自らが同性愛者であることを告白したことは、ビジネスの世界で性の多様性について考える一つの契機になりました。その一方で、LGBTの方々の大半は、未だに性的指向で差別を受けることをおそれ、自分を偽らざるを得ず苦しんでいるのが現状です。企業は彼らにどのような職場環境を与えられるのか？LGBT問題に取り組み始めた事例と共にご説明します。

　パートタイマーやアルバイトで、会社にとって十分な戦力として働いてくれる方が、貴方の会社にもいるのではないでしょうか？ところが不況の煽りを受ける等して、やむを得ずこのような方達に雇用期間の満了を理由に辞めてもらわねばならぬ時、その主張が通らない場合があります。どうしてそのようなことが起こるのか説明します。

　36協定の見直しや、電通で起きた長時間労働・パワハラによる自殺により、労使トラブルに大きな注目が集まっていますが、現実としては相変わらず、長時間労働やパワハラ、それに不当解雇が、日常茶飯事で生じています。しかし、インターネット普及後に労使トラブルは５倍増となっており、経営者は労使トラブルを、より自分事と捉える必要に迫られています。

　テレワークとは、情報通信機器等を活用して、時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働くことができる勤労形態のことを言います。本稿ではテレワークを導入することで、企業が得られる３つのメリットをご紹介します。多くの「オフィス」ユーザーを抱えるマイクロソフトが、政府と提携していることから、今後着実にテレワークが広まることが予想されます。

　社員が副業を行うことで、新たなスキルを築いたり、隠れた能力に気付くことが出来る点に着目し、副業を認可する企業が増えています。このような企業は、社員に自主的な副業を行わせることで、会社のコストを掛けない自発的なキャリア開発を狙っている点で、節約しようとしています。副業を認めるメリットを3つご紹介します。